よくあるご質問

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パッケージなどの表示に関するQ&A

パッケージなどの表示に関するQ&A

薬事法改正により、販売方法がかわりました。分類方法は下記の通りです。

薬事法改正により、販売方法がかわりました。分類方法は下記の通りです。

OTC医薬品の分類について

OTC医薬品の分類について

薬局・ドラッグストアで処方せん無しに購入できる医薬品であるOTC医薬品(一般薬)は、その含有する成分等により、以下の4つの区分に整理することになりました。

【要指導医薬品】
OTC医薬品として初めて市場に登場したものでは、その取り扱いに十分注意を要することから、販売に先立って薬剤師が需要者の提供する情報を聞くとともに、書面による当該医薬品に関する説明を行うことが原則とされています。そのため、インターネット等での販売はできません。店舗においても、生活者が薬剤師の説明を聞かずに購入することがないよう、すぐには手の届かない場所に陳列などすることとされています。

なお、「要指導医薬品」以外のOTC医薬品は、インターネットを含め、郵便等を通じ薬局・ドラッグストアから購入することが可能です。

【一般用医薬品】
第1類医薬品…副作用、相互作用などの項目で安全性上、特に注意を要するもの。店舗においても、生活者が薬剤師の説明を聞かずに購入することがないよう、すぐには手の届かない場所に陳列などすることとされています。販売は薬剤師に限られており、販売店では、情報を提供する場所において対面で、書面による情報提供が義務付けられています。

第2類医薬品…副作用、相互作用などの項目で安全性上、注意を要するもの。またこの中で、より注意を要するものは指定第2類医薬品となっています。第2類医薬品には、主なかぜ薬や解熱剤、鎮痛剤など日常生活で必要性の高い製品が多くあります。専門家からの情報提供は努力義務となっています。

第3類医薬品…副作用、相互作用などの項目で、第1類医薬品や第2類医薬品に相当するもの以外の一般用医薬品。

日本OTC医薬品協会ホームぺージより

薬局・ドラッグストアで処方せん無しに購入できる医薬品であるOTC医薬品(一般薬)は、その含有する成分等により、以下の4つの区分に整理することになりました。

【要指導医薬品】
OTC医薬品として初めて市場に登場したものでは、その取り扱いに十分注意を要することから、販売に先立って薬剤師が需要者の提供する情報を聞くとともに、書面による当該医薬品に関する説明を行うことが原則とされています。そのため、インターネット等での販売はできません。店舗においても、生活者が薬剤師の説明を聞かずに購入することがないよう、すぐには手の届かない場所に陳列などすることとされています。

なお、「要指導医薬品」以外のOTC医薬品は、インターネットを含め、郵便等を通じ薬局・ドラッグストアから購入することが可能です。

【一般用医薬品】
第1類医薬品…副作用、相互作用などの項目で安全性上、特に注意を要するもの。店舗においても、生活者が薬剤師の説明を聞かずに購入することがないよう、すぐには手の届かない場所に陳列などすることとされています。販売は薬剤師に限られており、販売店では、情報を提供する場所において対面で、書面による情報提供が義務付けられています。

第2類医薬品…副作用、相互作用などの項目で安全性上、注意を要するもの。またこの中で、より注意を要するものは指定第2類医薬品となっています。第2類医薬品には、主なかぜ薬や解熱剤、鎮痛剤など日常生活で必要性の高い製品が多くあります。専門家からの情報提供は努力義務となっています。

第3類医薬品…副作用、相互作用などの項目で、第1類医薬品や第2類医薬品に相当するもの以外の一般用医薬品。

日本OTC医薬品協会ホームぺージより

医薬品、医薬部外品等に表示しております使用期限は西暦表示になっております。

(例 : 2011.1 → 西暦2011年1月)

医薬品、医薬部外品等に表示しております使用期限は西暦表示になっております。

(例 : 2011.1 → 西暦2011年1月)

医薬品を適正に使用したにもかかわらず、発生した副作用により入院治療が必要な程度の疾病や障害等の健康被害を受けた方等を速やかに救済することを目的に設立された公的な制度で、1980年に創設されました。

医薬品を適正に使用したにもかかわらず、発生した副作用により入院治療が必要な程度の疾病や障害等の健康被害を受けた方等を速やかに救済することを目的に設立された公的な制度で、1980年に創設されました。

総合機構の医薬品副作用被害救済制度に関するQ&Aでは、「副作用救済給付の対象となる健康被害は、医薬品を適正に使用したにもかかわらず発生した副作用によるもので、入院を必要とする程度の疾病、日常生活が著しく制限される程度の障害及び死亡」となっております。

医薬品の製造販売業者などに損害賠償の責任が明らかな場合及び医薬品の副作用のうち軽度な健康被害や医薬品の不適正な使用によるもの等である場合は、給付の対象外となっております。

具体的な受給確認については医薬品医療機器総合機構にお問合せ下さい。

総合機構の医薬品副作用被害救済制度に関するQ&Aでは、「副作用救済給付の対象となる健康被害は、医薬品を適正に使用したにもかかわらず発生した副作用によるもので、入院を必要とする程度の疾病、日常生活が著しく制限される程度の障害及び死亡」となっております。

医薬品の製造販売業者などに損害賠償の責任が明らかな場合及び医薬品の副作用のうち軽度な健康被害や医薬品の不適正な使用によるもの等である場合は、給付の対象外となっております。

具体的な受給確認については医薬品医療機器総合機構にお問合せ下さい。

副作用被害救済制度のお問い合わせ先

副作用被害救済制度のお問い合わせ先

独立法人 医薬品医療機器総合機構

電話:0120-149-931(フリーダイヤル)

受付時間:月~金(祝日・年末年始を除く) 午前9時~午後5時

独立法人 医薬品医療機器総合機構

電話:0120-149-931(フリーダイヤル)

受付時間:月~金(祝日・年末年始を除く) 午前9時~午後5時

この制度は1980(昭和55)年に創設された公的な制度です。

しかし、広く一般に知られていないため、国と製薬企業とが協議し、全ての一般用医薬品の外箱に表示することとなりました。

内容成分が変わったわけではございません。

この制度は1980(昭和55)年に創設された公的な制度です。

しかし、広く一般に知られていないため、国と製薬企業とが協議し、全ての一般用医薬品の外箱に表示することとなりました。

内容成分が変わったわけではございません。